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医療保険

高額療養費制度

c-medical02_01.jpg私達が、慢性病や難病で医療費が高額になっても、治療を続けられる理由が、
高額療養費制度の存在にあります。

 

私自身、この高額療養費制度には、何度もお世話になりました。
先天性疾患があって、子供のころから入院を繰り返していますが、
毎回この制度のおかげで、月の負担上限額は8万円程で済んでいます。
どんな制度かご紹介します。

 

 

概要

@基準は、毎月1日〜末日なので、月をまたぐと合算は出来ません。
 1/25〜2/3の入院の場合、1月分と2月分に分けて考えなければなりません。
 病院側も、毎月末日に当月分の請求書を渡しています。

 

Aもちろん保険者は、自治体でも健保組合でも適応されます。
 被保険者・被保険者の扶養者のように、世帯で合算出来ます。
 同じ保険証番号を持っている家族なら、合計して構わないのです。

 

B負担限度額は、所得や年齢で変わります。
 70歳未満で例をとってみます。medi02.jpg

 所得区分 自己負担限度額
標準報酬月額83万円以上

252,600円+(総医療費−842,000円)×1%

標準報酬月額53万〜79万円

167,400円+(総医療費−558,000円)×1%

標準報酬月額28万〜50万円

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

標準報酬月額26万円以下

 57,600円

低所得者(市区町村民税が非課税者等)

35,400円

 

 

 

C負担限度額を超えた金額は、申請から3ヶ月は後の支給になります。
 高額な治療をすることが事前に判っているなら、
 「限度額適用認定証」を、保険者から交付してもらいましょう。
 負担上限額だけお金を準備すれば良いですし、外来治療でも交付可能です。

 

 

知っておきたい点

@同じ疾患でA病院とB病院を受診した場合、個々では上限に満たなくても、
 同じ月であれば、それぞれの負担額を合算することが出来ます。
 但し、A病院B病院それぞれ、21,000円以上の負担額が条件です。
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A以下の項目は対象外です。

  • 差額ベッド代
  • 食事代
  • 歯科材料の特別料金
  • 先進医療費

 

B診療を受けた月の翌月初日から2年は、
 申請権利があります。
 ですからこの2年間の消滅時効に抵触しないなら、
 過去にさかのぼって支給申請することも出来ますよ。

 

C非常に高額な医療費が掛かる治療を、長期にわたって必要とされる場合、
 負担上限額が引き下げられる可能性があります。
 例えば、血友病や人工透析は特例が設けられています。
 疑問があれば、保険者に問い合わせてみて下さい。



 

 

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